2020-05-08 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
また、地域外来・検査センターに従事される医療関係者が感染した場合につきましては、当該関係者が労働基準法上の労働者であれば、明らかに業務外の感染である場合を除き原則として労災保険給付の対象となりますし、そのほかの場合であっても、日本医師会等が契約する民間医療保険等に加入する場合には委託料に当該保険料を加えて契約することも可能であることとしておりまして、こうした仕組みも活用しながら、新型コロナウイルス感染症患者
また、地域外来・検査センターに従事される医療関係者が感染した場合につきましては、当該関係者が労働基準法上の労働者であれば、明らかに業務外の感染である場合を除き原則として労災保険給付の対象となりますし、そのほかの場合であっても、日本医師会等が契約する民間医療保険等に加入する場合には委託料に当該保険料を加えて契約することも可能であることとしておりまして、こうした仕組みも活用しながら、新型コロナウイルス感染症患者
また、個人住民税の非課税限度額を参照している医療保険等の自己負担限度額の軽減など、間接的な影響も考えられます。今回の生活保護基準の見直しが間接的に影響を与える制度は何項目あり、平成三十一年度以降の税制改正において影響が出ないようにする方針なのか、総理に答弁を求めます。 加えて、地方単独事業は何項目が生活保護基準の見直しにより影響を受け得るのか、総理に答弁を求めます。
しかしながら、この医療保険等中間サーバーの保守、運用費用の効率化は公的医療保険制度の効率的な運営という観点から重要であるというふうに考えておりまして、関係事業者等との交渉に当たりまして、厚生労働省として、支払基金と国保中央会に対し必要な交渉に当たっての支援を行っているということでございます。
したがって、消費税で増税された分につきましては、その全額を社会保障、介護、医療保険等々社会保障に全額突っ込むということになっておるわけですから、少なくとも社会保障とかそういったことに、いわゆる社労族としてお詳しいと思われる安倍総理の中に、この消費税を上げなければ、それによって約束してあるいろいろなものができなくなるということは十分に頭の中に入っておられますから、少なくとも、そういったものを考えて引き
アメリカのゲーテッドコミュニティーの失敗事例について私どもつまびらかにわかっているわけではございませんが、日本の制度と違うところは、やはり、介護保険、医療保険等の公的なセーフティーネットがしっかりあること。
○木倉政府参考人 国民医療費の方は、医療保険等の……（清水（鴻）委員「等というのは、医療保険と」と呼ぶ）医療保険と労災等のものも含んだ、医療に直接かかわるようなものであろうと思いますけれども……（清水（鴻）委員「労災も入っているんですか。本当ですか」と呼ぶ）済みません、ちょっと手元に、概念の整理ができませんが。
また、その基準の見直しに伴って、ほかの制度に対する影響、例えば対応方針、二〇一三年、本年の二月五日の関係閣僚懇談会のときに、個人住民税の非課税の限度額の取扱い、医療保険等の自己負担限度額の軽減など、非課税限度額を参照する他制度との取扱いは二十六年度以降の税制改正において対応するとされていましたが、その対応状況はいかがなのかということ。
見解の相違かなという気はしますが、一応指摘をしておきますと、例えば、昨今、金融業界と適格消費者団体の間で問題になっているのが、生命保険、医療保険等の無催告失効条項というのがあって、ちょっと不払いすると、催告もないまま解約されてしまう、そういう条項が約款に入っているわけです。 こういった約款を無効にし、この条項を適用することを差しとめるという形で、差しとめ訴訟が起きています。
その一文の例を読みますと、ＴＰＰ交渉について、ＴＰＰ交渉が目指す例外なき関税撤廃は、我が国農業を壊滅に導くもので、また、ＴＰＰを進めようとする規制制度等の統一は、食品表示、検疫、公共、医療、保険等、食と暮らし、命を守る我が国の制度を改悪させることになるから、ＴＰＰ交渉への参加は行わない。これが一文。
医療、保険等我が国固有の政策、学問や言論の自由等、広範囲です。某外資系の保険会社は、顧客からの被害の訴え、苦情が突出して多いことが指摘されています。コマーシャルで見るかわいいアヒルの正体は、実はハゲタカかもしれません。ＴＰＰに加盟してから気付くのでは遅いのであります。ＴＰＰ加盟は第三の開国ではなく、売国、つまり国を売ることそのものだと思っております。
ただ、残念ながら、今回の社会保障制度改革推進法案によれば、申し訳ないですけれども、医療保険等についてはほとんど触れられてもいない、むしろ今度設置されるであろう国民会議にその議論が委ねられている。それはそれで一つのやり方だとは思いますが、せめて論点として、消費税を上げて負担を求めるか否かというのとともに、今受益されている医療ですとか年金についてもその受益をどう、申し訳ないけれども、圧縮するのか。
これは、昨年度、埼玉県から、広域行政にした場合の医療保険等の報告書というのが出ておりますが、広域化することによって事務経費は効率化されていないということがその報告書の中でも出ております。 ですから、規模が拡大することによって事務経費が効率化するというのは幻想ではないのかというふうに私は思っております。その点を勘案しても、広域化することには何らメリットはないというふうに考えます。
外国人労働者は、カナダ人労働者と同等の賃金、労働基準が保障されているが、単純労働者はカナダの法的な仕組みを十分に理解していない者も多く、追加的な保護が必要であり、雇用者に対し、住居の提供、州による医療保障が始まるまでの医療保険等を義務付けている。外国人が母国で習得した資格、能力をいかに評価するかが課題である等の説明がありました。
医療サービスに関する国庫補助といたしましては、医療保険等に対する国庫負担を平成二十年度予算では八兆六千億計上しております。
私どもといたしましては、医療、薬事、医療保険等のあらゆる施策と連携をとりながら、より効率的な医療提供がされるよう、その使用について積極的に推進する考え方を基本的にとっているわけでございます。 これまで講じてまいりました後発医薬品の使用促進策の効果や厳しい医療保険財政等を踏まえまして、さらにこの後発医薬品が使用を促進されるようにいろいろ方策を検討しているところでございます。
しかし、我が国財政の状況を見れば、国、地方を合わせた長期債務残高が主要先進国の中で最高の水準にある一方、所得の中で、租税及び医療保険等の保険料の支払の比率を表す我が国の国民負担率は、主要先進国の中で実質的に最低の水準であるなど、決して楽観視できるような状態ではありません。
しかし、我が国財政の現状を見れば、国、地方を合わせた長期債務残高が主要先進国の中で最高の水準にある一方、所得の中で、租税及び医療保険等の保険料の支払いの比率をあらわす我が国の国民負担率は、主要先進国の中で実質的に最低の水準であるなど、決して楽観視できるような状態ではありません。
我が国の財政状況は、国、地方を合わせた長期債務残高が、平成十九年度末で対ＧＤＰ比一四八％になると見込まれ、主要先進国の中で最高の水準にある一方、所得の中で、租税及び医療保険等の保険料の支払いの比率をあらわす国民負担率は、平成十九年度において三九・七％であり、主要先進国の中で実質的に最低水準にあります。
それから、医療保険等の自己負担につきましても、高所得層ほど高くすべきだというふうな議論は当然あるかと思いますけれども、もう既に高齢層の自己負担は三割になっています。これよりも更に上げろというふうになると、いろんな問題が出てまいります。ですから、社会保障の範囲内で低所得層への支援というのはすることは難しいと思います。
他方、国民負担の指標として、所得の中で租税及び医療保険等の保険料の支払の比率を表す我が国の国民負担率は、平成十九年度において三九・七％であり、主要先進国の中で実質的に最低水準であります。同様に他の国を見れば、国民皆保険制度を取っていない米国の三二％を例外として、ヨーロッパ諸国は五〇％から六〇％程度となっております。ちなみに、高福祉の国として知られているスウェーデンは七〇％となっております。